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労災認定基準見直し求める意見書提出 (2018年5月28日)

過労死問題に取り組む弁護士らで形成されている「過労死弁護団全国連絡会議」は、労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省へ提出した。労災認定の目安とされる時間外労働時間を現在の80時間から65時間程度に引き下げることや、複数の職場で働いた場合は労働時間を合算して算出するよう求めている。


在職老齢年金制度の見直しへ 政府方針 (2018年5月28日)

政府は、一定の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度の将来的な廃止も視野に、高所得者の年金額の縮小などの見直しをする方針を固めた。高齢者の就労促進を図るためで、2020年度の法改正を目指すとしている。


今秋から建設キャリアアップシステム導入へ (2018年5月21日)

国土交通省と建設業界団体は今秋より、全国の建設作業員を一元的に管理し、ランク分けする「建設キャリアアップシステム」を導入する。作業員1人ひとりにICカードを発行し、業務日数などを記録していくもので、保有する技能や、現場経験などをデータとして蓄積することで高技能者を「見える化」し、待遇改善などを目指す。登録は任意だが、5年後には国内約330万人いるすべての作業員の登録を目指すとしている。


睡眠不足のドライバーの乗務禁止へ (2018年5月21日)

国土交通省は貨物自動車運送事業法などに基づく省令を改正し、6月から、睡眠不足のバスやトラック、タクシー運転手の乗務を禁止する。また、点呼時に睡眠不足でないか事業者に確認することも義務付ける。


高度プロフェッショナル制度 省令で規制へ (2018年5月21日)

加藤厚生労働大臣は、働き方改革関連法案に盛り込まれている高度プロフェッショナル制度(年収1,075万円以上の一部の専門職を労働時間規制から外す制度)について、使用者が高プロを適用された労働者に対して、働く時間や場所を指示できないとする規定を省令で定める方針を明らかにした。