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障害年金支給で複数医師が審査 (2018年7月30日)

厚生労働省は、障害年金の支給判定について、判断が難しい場合は、複数の判定医の意見を聞いて審査するよう、日本年金機構に通知した。今後は障害が重くなったと判定する場合や、症例の少ない疾患等の場合は他の判定医の意見も聞く。


年休5日以上の消化義務化で従業員が従わない場合は企業に罰則 (2018年7月23日)

働き方改革関連法の成立を受け、厚労省は2019年4月から、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望を踏まえて最低5日を消化させることを義務づけ、違反した場合には従業員1人当たり最大30万円の罰金を科す方針を示した。


受動喫煙対策強化の改正健康増進法成立 (2018年7月23日)

受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が7月18日に成立した。まず2018年内に国や都道府県などが受動喫煙防止の周知・啓発を始め、2020年4月の全面施行で会社、大型飲食店、ホテルのロビーなども原則屋内禁煙となる。ただし、喫煙専用室を設ければ喫煙は可能。小規模な飲食店は、経過措置として店頭に「喫煙可能」などの標識を掲示すれば喫煙可にできる。


外国人労働者の新就労資格 一部製造業も対象に (2018年7月23日)

政府は2019年4月に創設予定の外国人労働者の新就労資格の対象を、食料品製造、鋳造、金属プレスなどの一部製造業にも広げる。3〜5年の技能実習を優良で修了した外国人に限り、当初予定していた建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野以外の就労も容認する。政府は秋の臨時国会に提出する入管法改正案づくりを急ぐ。


賃上げ率20年ぶりの高水準 (2018年7月17日)

連合の2018年の春季労使交渉の最終集計によると、企業規模別の賃上げ率は、大企業(組合員300人以上)が2.08%、中小企業(同300人未満)が1.99%と、ともに20年ぶりの高水準となったものの、安倍政権が掲げた3%の目標には届かなかった。