新着情報

トップページ > 新着情報

新着情報

都立病院で夜間・休日勤務の賃金1.2億円未払い (2017年10月16日)

東京都立小児総合医療センターが、医師ら職員約130人に対して夜間や休日労働にかかる残業代を支払っていなかったことがわかった。立川労働基準監督署から是正勧告を受け、未払い分の約1億2,000万円を支払った。同センターは夜間や休日勤務に救急措置などがあった時間のみ割増賃金を支払っていた。


新国立競技場建設の過労自殺 労災認定 (2017年10月16日)

新国立競技場の建設工事に従事していた男性社員が自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺の原因が「極度の長時間労働」による精神疾患であるとして労災認定したことがわかった。労基署の調べによると、死亡前の1カ月前の時間外労働時間は約190時間だった。


遺族年金 受給資格喪失者1,000人に18億円過払い (2017年10月16日)

会計検査院は、日本年金機構が、遺族年金の受給資格を失った1,000人に対し総額約18億円を支払っていたとする調査結果を発表した。うち約8億円は5年の消滅時効が成立し、返還を請求できる期限が過ぎていた。検査院は、時効が成立していない分の返還手続を取らせ、受給資格の確認を徹底するよう厚生労働省に求める方針。


中小で景況回復も人手不足深刻 (2017年10月10日)

日銀が9月の「全国企業短期経済観測調査」の結果を発表し、中小企業の業況判断指数がプラス9となったことがわかった。1991年11月以来約26年ぶりの高水準で、リーマン・ショック前の景気拡大局面も大きく上回った。一方、人手不足は深刻さを増し、雇用人員判断DIは1992年以来の低水準となるマイナス32で、1年前より12ポイント不足感が増した。


8月の有効求人倍率 高水準を維持 (2017年10月10日)

厚生労働省は、8月の有効求人倍率(季節調整値)が1.52倍だったと発表し、1974年2月以来の高水準となった前月と同じとなったことがわかった。総務省は同月の完全失業率(季節調整値)が2.8%だったと発表した。こちらも前月と同様の数値。